個人事業主が押さえておくべき領収書の取得方法と保管方法について | 沖縄のバーチャルオフィス

領収書を入手する際の注意点

領収書は、商品やサービスの代金の受け渡しが行われたことを証明する書類です。事業を営む上で、消耗品の購入費や交通費など、様々な費用が発生します。領収書やレシートは、これらの支出を「必要経費」として税務署に認めてもらうための証拠となります。確定申告を行う際に必要な書類ですので、受け取ったら必ず保管しておきましょう。ただし、冠婚葬祭の費用や電車代のように領収書がないものも存在し、「領収書がなければ必要経費として認められない」というわけではありません。 領収書を入手する際の注意点ですが、通常、商品やサービスを提供する売り手側には領収書の発行義務はありません。買い手側が支出の証明書として領収書を必要とする場合に、売り手側に領収書の発行を要求することで義務が生じます。備品の購入などでレシートだけでは代用できない場合や、必要に応じて売り手側に領収書発行の依頼をしましょう。その際には、宛名などの必要事項を売り手に伝え、領収書に適切に記載してもらいましょう。 領収書をもらう際には、記載事項が不十分であったり誤りがある場合、それは支出の証明書として認められない可能性があります。領収書を受け取る際には、きちんとチェックして有効な領収書であるか確認することが重要です。 また、経費にならないものも存在します。経費とは、売上や収入を得るために要した費用のことを指します。したがって、事業に関係のないプライベートの資金や個人の社会保険料などは経費として認められません。特に個人事業主の場合は、事業資金とプライベートの資金の境目が曖昧になることもあるかもしれません。しかし、経費にならないものを計上すると過少申告加算税などのペナルティを受ける可能性もあります。追徴課税を回避するためにも、経費になるものとならないものを明確に区別しましょう。