法人登記はどうすればいいのか、必要書類や経費は？
法人登記って何？
法人についての名称・名前、会社の所在地、代表者氏名、事業目的などを法務局に登録して、一般の人が見られるようにすることです。
法人登記をすることで、権利や義務の主軸になれる資格や権利能力である法人格を獲得することが出来ます。また、外部に対しての信頼度を上げ、取引を円滑に進めることができます。法人登記をすると、登記を行った証拠になる登記事項証明書が発行されます。
正確な情報を登録がされる為に、書類を用意する必要があります。嘘の登記申請をした場合、5年以下の懲役か50万円以下の罰金、登記申請自体を怠ると100万円以下の過料に処されたりと罰則があります。
法人登記をするまでにすること
会社の設立をする為に、法人登記だけでなく、様々な手続きや手立てが必要です。会社を設立する為に必要な手続きとは一体どういったものがあるのでしょうか。
本記事では、株式の全てにおいて会社を立てる人が現金で引き受ける現金出資での発起設立についての基本的手続きについて紹介します。このパターン以外で必要な手続きの内容と一部異なる点があることがありますのでご了承ください。現金出資での発起設立で株式会社を設立する時、法人登記までにやっておくことは以下の5つです。
法人登記までにやっておくこと5つ
①発起人を指定する 発起人とは、会社設立の際、資本金の出資や定款を定めたりと会社設立において必要な手続きを行う人のことです。会社を設立すると出資した資本金の額によって株式が発行され、その会社の株主になります。 ②会社の概要を決定する 社名・事業目的・所在地などの会社の概要を決定します。社名については、既に存在しないかよく調べる必要があります。法務省のWebページでの検索や、法務局に置いてある専用端末で類似の名称がないか調べることができます。 ③会社印を作る 法人登記をする時、会社印の提出も必要となります。株式会社設立の際に実際必要なのは法人実印(代表者印)のみですが、会社を今後運営していくにあたって必要な銀行印やゴム印などもあわせて作っておく方がよいでしょう。 ④定款を定め、認証を受ける ・発起人の氏名、住所 ・会社名 ・事業目的 ・会社の所在地 ・設立に対して出資される金額、または最低額 この5つは法律で定められている「絶対的記載事項」になるため、定款として必ず定める必要があります。 定款は会社の憲法として上記5つを含め定めておきましょう。
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